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特集Special story

オートバイライダーに朗報!
〜9ヶ月間の消費税増税対策〜
消費税ポイント還元制度の最新情報


2019年10月1日より予定されている消費税増税。
現在の税率8%から10%に引き上げられます。
これに伴い、政府から消費税増税対策として予定されている経済施策が「ポイント還元制度」です。
幣団体、一般社団法人日本二輪車文化協会、及びオートバイ政治連名の会長吉田純一と自由民主党オートバイ問題対策プロジェクトチームや、公明党オートバイ議員懇話会の皆様のご尽力によって、このポイント還元制度対象にオートバイ本体、部品用品、修理代まで含まれる予定です。

例)30万円のオートバイや、部品用品の購入、又は、修理代に対する消費税と還元
  消費税8%  消費税10% 5%還元(ポイント)
30万円のバイクや部品の
購入、又は修理代 
24,000円 30,000円 15,000円分
 ユーザー負担 24,000円 30,000円ですが、5%還元で実質15,000円の負担


■消費税増税対策「ポイント還元制度」の仕組みって?
ポイント還元制度とは、中小店舗でキャッシュレス決済をした際に、利用したクレジットカード会社などを通じてポイントが還元されます。
還元されるポイントは、ポイントを発行する会社の負担を国が補助する仕組み。
ポイントが還元されるキャッシュレス決済にはクレジットカードの他、電子マネーやQRコードも対象となります。
気になるポイント還元率については、5%のポイント還元を検討する考えを11月22日に安倍晋三首相が表明し、注目を集めています。
実施期間は消費税増税が開始される2019年10月から東京オリンピック開催前までの約9ヵ月間です。
制度の目的は、消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減から起こる「経済の変動を抑制」することです。
加えて、ポイント還元をキャッシュレス決済に限定することで、中小店舗の「キャッシュレス化を促す」狙いもあります。
特に東京オリンピックで増加が予想される訪日外国人のキャッシュレス化の需要に対応する意味合いが強いと考えられます。
現在予定されているポイント還元率は5%です。
消費税率は現在の8%から10%に引き上げられるため、増税される2%より3%多く還元されます。
さらに税率を現在の8%に据え置く軽減税率が適用される飲食料品(酒類と外食を除く)もポイント還元の対象となるため、飲食料品をキャッシュレス決済することで5%分がそのまま還元されるといったメリットがあります。


キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%/2%/還元なしの3種類が混在しています。
ポイント還元率 対象店舗 支払方法 実質税率
()内は
軽減税率
5% 中小企業や個人が経営する
小売、飲食、宿泊など
キャッシュレス 5%
(3%)
2% コンビニ、外食、ガソリンスタンド
などのフランチャイズチェーン
8%
(6%)
(還元なし) 上記以外の店舗
大手スーパー、百貨店など
10%
(8%)
すべての店舗 現金

現状、制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています(2019年10月1日〜2020年6月30日)

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